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多数の書類を捏造した第三者がいる。

2021年11月29日日本時間15:00。執筆:宍戸健

本日日本時間の24:00(フロリダ現地時間10:00)からクレイマンライト陪審員裁判が再開される。10名の陪審員が全ての議案に同意し最終的な評決が本日行われ、裁判が結審するかはまだわからない。

今日は11月26日にCoingeekのアトキンス記者(法務担当)により執筆された「書類を捏造した第三者が存在する可能性」についての記事を完全翻訳した。

なお私はこのクレイマンライト民事裁判は文書偽造、窃盗未遂罪等の刑事事件に発展する可能性が十分あると思っている。

翻訳はココから。

ビジネス 2021年11月26日

ジョーダン・アトキンス

クレイマンライト裁判の以前から裁判中の何ヶ月、何年にもわたって、提出された「証拠」の中に何者かにより捏造された書類が多数存在するあることが知られていた。

たいていは、クレイグ・ライト博士がサトシ・ナカモトというペンネームの背後にいるはずがないと主張している(あるいは主張のためにお金をもらっている)人々が、憤慨して泣き叫ぶという形で出てきているのだ。結局のところ、ある特定の人物を常習的な捏造者と決めつければ、その人物を二度とまともに扱わないようにすることができるのだ。

「ライトに関連する捏造または改ざん書類があるとすれば、その責任はライトにあるに違いない。」という不朽の主張の理由はおそらくそこにある。文書を改ざんしたり、捏造したりする動機が他の人物にあるだろうか?そうだろう?

しかし、クレイマン裁判が始まり、何千ページもの証拠と何時間もの証言が陪審員に提出されるにつれ、この仮定が大きく崩れてきていること、そして、クレイマン対ライト訴訟の渦中に連続した偽造者がいるとしても、それはライトではないことが明らかになってきた。

ライトのせいにはできない重要な捏造書類

この訴訟を注視している人にとっては、現段階では大きな驚きではないだろう。専門家証人のマシュー・エドマン博士は、原告のために、彼が検証した40通あまりの電子メールが捏造または改ざんされたものであることを証言した。具体的には、いくつかの偽装書類に関連するIPアドレスが、オーストラリアのブリスベン郊外にあるウーローウィンから来ていることを突き止めることができたのだ。

偽造が行われたとされる当時、ライトはウールーウィンから900km、車で9.5時間離れたシドニーに住み、仕事をしていた。つまり、証拠を偽造していたのが誰であれ、ライト博士ではないことを示唆している。

さらに、月曜日に証言台に戻ったライトは、2008年3月12日にライトからデイブに送られたとされる電子メール(原告側の証拠リストのP2)を提示され、ライトに責任がないことが認められた。

「2008年3月12日、ライトからデイブ・クライマンに送られたとされる電子メール(原告側出品リストのP2)には、次のように書かれていた。私は電子マネーの新しい形を研究しています。ビットキャッシュ、ビットコイン...。」

「あなたはいつも私のそばにいてくれるDave。あなたにはそのすべてに参加してほしいのです。」

「私のままでは公開できません。GMX、vistomail、Tor。あなたの助けが必要です。この作品を作るためには、私よりも優れたバージョンの私が必要なのです。」

このメールは原告側が提出したもので、デイブがサトシ・ナカモトのパートナーシップに少しは関与していたことを示す唯一の一次証拠であるため、ライトに対する訴訟には欠かせないものであった。ライトは常に、デイブがホワイトペーパーの編集を手伝ったと証言しているので、この電子メールは原告側にとってスラムダンクではないが、原告側のケースでは多くの重荷を背負うことになる。このメールがなければ、ビットコインが公に発表される前に、デイブとライトがビットコインについて話していたという証拠は存在しないのである。

重要なのは、このメールがライトの有名なドメイン(@rcbjr.org)から来ていることだ。しかし、公的な記録によると、このドメインは2011年まで登録されていなかった(ライトは証言台でこのことを確認した)。さらに、弁護側が作成したメタデータの分析結果によると、このメールは2008年ではなく、2015年に送信されたものだという。

つまり、2008年のメールは、少なくとも部分的には改ざんされたものであると思われる。

なお、このメールは、原告側弁護士が分析のためにエドマン氏に送った文書のリストからあえて外されていた。原告の訴訟にとっての重要性と、このメールについて現在わかっていることを考えると、この書類をエドマン氏の分析対象から外したことは意図的であったと思われる。

しかし、この電子メールが捏造であることを示す最も興味深い証拠は、メタデータとは全く関係がないのだ。ライトは、原告の証拠提出書類を使って「そうなのか。」モーメントを演出したことだ。「@rcjbr.org」というドメインは家族のイニシャルを表していると陪審員に説明したのだ。ライトが妻と出会ったのが2010年であることを考えると、メタデータを無視してもそれ以前に送信されたメールであるはずがないのだ。

2008年のEメールは、この事件で捏造されたとされる証拠の中でも、容疑者を明確に除外できる唯一のものであるため、独自のカテゴリーに属している。この文書を偽造した人物は、@rcjbr.orgが何を意味するのかを知るはずもなく、メール自体もライトの弁護に不利にしかならない。つまり、偽造を行ったのは、ほぼ間違いなくライト以外の人物である。

ライトの容疑が晴れただけでなく、オーストラリア税務局(ATO)の文書など、原告が依拠している証拠の一部が捏造されたものであるという、彼の長年の主張が裏付けられたことになる。

しかし、では誰が?

ライトではない。

まず最初にはっきりさせておきたいのは、ライトを非難する人たちが信じようとしていることとは逆に、訴訟記録の偽造に不満を持つ当事者は原告だけではないということだ。実際には、偽装文書の証拠が陪審員に考慮されないように最も戦ってきたのは原告側だった。

例えば、ライトの弁護団は、この陪審員裁判の前に、偽造された証拠の問題が陪審員の前に提示されるように、かなりの努力を払っていた。彼らは、記録上の特定の文書に、ライト氏の署名を含む偽造された署名が含まれていることを証言する専門家を裁判に提出させるために戦った。原告側は、この専門家を排除するよう主張し、成功したのだ。

原告側は、この戦略に沿って、さらに進んで、裁判所に対して、ライトが本件のいかなる文書も偽造されたものであると主張することを禁止するよう申し立てを行いった。しかし裁判所は、偽造の主張は陪審員が評価するものであるという理由で、これを即座に却下した。

つまり、裁判の前から、記録にはライト博士が偽造した文書や電子メールが散乱しているという考えは意味をなさなかったのである。さらに、2008年のRCBJRの電子メールに関して、記録上の明らかな偽造について誰もが言える最も決定的なことは、その偽造を行ったのが誰であれ、ライトであるはずがないということである。

ライトが義弟のビジネスパートナーであると同時に常習的な嘘つきであることを証明することで、何千億もの利益を得ることができる人物として、アイラ・クライマンは明らかに候補者である。前述の裁判前の戦略は、ライトが偽造書類について主張できないようにするためのもので、原告は自分たちの証拠の中に真偽が疑わしいものがあることをよく知っていたことを示している。

しかし、アイラはコンピュータの専門家ではないので、もし彼が文書を偽造していたとしても、少なくとも誰か他の人を使って偽造していたのではないかと推測される。

ジェイミー・ウィルソンには手段、動機、機会がある。

もう一人、検討に値する容疑者がいる。ジェイミー・ウィルソンは、クライマン対ライト裁判の証人であり、ライトの会社の元CFOである。

原告側の訴訟の一部として提出されたエドマン氏の証言を覚えているだろうか。それによると、少なくともいくつかの捏造書類が、ブリスベンのウールーウィンに拠点を置くIPによって行われたことが明らかになった。ウィルソン氏の会社であるクリプトロック社は、ウールーウィンから車で11分の場所にある。(GoogleMap)

デイブとウィルソンの間には常習的書類捏造者が存在し、それはサトシではない。

さらに、ウィルソンは元会計士だが、技術的な能力があり、暗号セキュリティ会社Cryptolocを経営して成功しているので、説得力のあるデジタル贋作を作る能力は、アイラ・クライマンを上回っていると言っていいだろう。

しかし、ライトとジェイミー・ウィルソンの関係をよく見てみると、ウィルソンには、史上最も最高額と思われる強盗事件にライトを巻き込みたいという動機が十分にあったことがわかる。

ジェイミー・ウィルソンは、ライトの会社の以前の最高財務責任者であり、彼の証言は原告のケースの中で奇妙な部分を形成していた。彼は、裁判ではライトの様々な会社の帳簿の質について意見を述べるために証言を依頼されたように見えたが、CFOを務めたとされる1年以上の間、一度も見たことがないと宣誓したのである。ウィルソンは、ライト博士との仕事に対する報酬が支払われていないと訴えたが、そもそも誰も彼に報酬を支払うことに同意していなかったことを宣誓の上で認めた。

もっとも重要なことは、ウィルソンは2013年に辞めたと証言したが、ライトはウィルソンが解雇されたと証言したことだ。ライトの話は、少なくとも2020年に書かれた文章によって裏付けられており、ウィルソンが事業から撤退した頃に、ライトの知的財産を盗んで売ったことを捕まえたと言及している。

そう、話題の書類の捏造が行われた場所と証明された郊外からわずか11分のところに住み、働いている人物が、数年前に知的財産を盗んだとしてライトに解雇されていたのだ。

今回の偽造問題に関連するのは、ウィルソンのクリプトロック事業の核となる特許にライトの名前があるという事実である。実際、ウィルソンは同じクリプトロック特許に関連する複数の出願に共同発明人と登録されており、そのどれもが、ウィルソンがライトに解雇された後の2017年末以降に提出されたものであっても、ライトの名前を冠している。

このことは、ウィルソンがクライマン対ライトの宣誓証言で行った回答と矛盾するように思える。ウィルソンは、ライトに(ウィルソンによれば、暗号に関する専門知識を求められていた)が自分の特許に何らかの役割を果たしたことを認めるどころか、逆に、ライトは名前だけで特許を取得しており、まったく貢献していないと主張し始めたのだ。

ライトと一緒に取得した特許を利用して、クリプトロック社を立ち上げることになるのだから、ウィルソンにとっては非常に都合のいい話だ。ウィルソンの会社は、フォーブス誌の「2020年に注目すべきサイバーセキュリティ新興企業20社」の1つに選ばれている。フォーブスの記事では、同社がイギリスのケンブリッジにヨーロッパの地域本部を新設したことが紹介されている。ライトの自宅のすぐ近くだ。確かに、ウィルソンや彼のビジネスにとって、現代史で最も有名な発明家の一人から盗んだと非難されることは最も避けたいことだ。

また、ウィルソンには、ライトを巻き込むような方法で、証拠となる説得力のある捏造書類を仕掛けるチャンスが誰よりもあった。ウィルソンは、ビットコインが世に出て間もない2012年からライトの会社で働いていたので、クレイマン訴訟の焦点となっている時期に、ライトのマイニングマシンの内部構造を最前列で見ることができたのだ。また、ウィルソンは、2人が一緒に働いていたときに、ライトからデイブのことを聞いていたと証言している。ウィルソンがライトの会社に関わっていたのは、ライトがサトシであることが明らかになるずっと前に、ビットコインの税務上の位置づけについてATOと小競り合いを続けていた時期とも重なる。

ライトがATOと戦っていたことをウィルソンが知っていたことで、ウィルソンは容疑者として特にユニークな存在となった。というのも、クライマン対ライトの訴訟で証拠として提出されたATOの文書は、おそらく最も信憑性が疑わしいものだからだ。ライトの弁護士は、これらの文書が真正でないという理由で、裁判の前にこれらの文書を破棄させようと懸命に戦った。実際、ATO文書のページは、本訴訟の当事者ではないライトの会社の監査に関するものであり、宣誓していない供述書、真正であることが確認されていないインタビュー記録、完全に不完全な文書などが含まれている。この申し立ては、ライトが提起した不備は証拠を不採用するのに必要な基準に達していないという理由で却下されたが、裁判で原告が陪審員の前で文書の意味を理解しようとしたときに、この問題が頭をもたげてきたのである。ライトは、ATO文書は不完全で検証不可能であると繰り返し主張し、原告側の弁護士はそれに対して何も言えず、陪審員はなぜ最初から悩んでいたのかと疑問に思ったに違いない。

ATO文書自体の欠陥を無視しても、その出所は疑わしいので、証拠としては役に立たない。アイラは、ATOの「犯罪捜査部」から連絡を受け、それがきっかけで文書を手に入れたという話だ。ATOには「犯罪捜査部」は存在せず、原告はATO内で文書の正確さを証言できる人物の証言を提出しようとはしていない。

仮にあったとしても、犯罪捜査では書類管理の連鎖(chain of custody)がすべてである。証拠へのアクセスは厳密に監視され、文書化されているので、変更や矛盾があれば明らかであり、被告はそれに異議を唱えることができる。民事訴訟では、その負担ははるかに軽く、ATOの証拠は、道で見知らぬ人からアイラに手渡された書類の束と同じだということになる。ライト(そして陪審員)はそれを額面通りに受け取ることしかできず、オーストラリアにあるATOの受信箱から出現した(と思われる)時点から本件のディスカバリーに至るまで、文書がどうなったかを知る由もない。しかし、ライトを誹謗中傷しようとしている人から見れば、ATOの文書を認めてもらうことは非常に好都合である以外の何物でもない。なぜなら、誰かがその手段を持っていたとしても、ライトの弁護士に送られる前に好きなように修正や追加をすることができ、それでもクライマン対ライト裁判で原告側の証拠として採用されていただろうからだ。

言い換えれば、ウィルソンは、存在しないパートナーシップの強奪にライトをうまく巻き込むために必要なすべての材料を知ることができた世界で唯一の人物の一人である。しかも、ウィルソンは、無念にも解雇されたためライトを恨んでいたし、最悪の場合、ライトを、自分が共有している特許の上に築いたビジネスを崩壊させる可能性のある重大なリスクなのだ。

疑問なのは、ウィルソンは、自分が作ったパンくずが、最終的にデイブ・クライマンの義兄がライトを数千億ドルで訴えることになると、どのようにしてわかったのだろうかということだ。

もちろん、ウィルソンは、自分の書類捏造の痕跡がこれほど見事に効果を発揮するとは予想していなかっただろうし、単独で行動する必要もなかった。例えば、アイラ・クライマンがライトのビットコインを嗅ぎ回り始めた後、2015年に捏造書類の起源が判明したものもある。ウィルソンは、アイラがライトにたどり着くまでの証拠を残したかもしれないが、アイラと直接協力してライトに対する訴訟を起こすことも簡単にできたはずだ。

しかし、ライトがビットコインの作成に関与していたことが誰にも知られなければ、親友からサトシ・ナカモトの株式を騙し取った罪をライトに着せようとしても無駄であることに変わりはないのだ。

この点については、2008年3月に否定された電子メールを思い出してほしい。このメールは、ライトがサトシであることを確認し、デイブをパートナーとして関与させる効果がある。このメールが一般に公開されたのは、クレイマン対ライトの訴訟が初めてではない。2015年にWiredとGizmodoにリークされ、ライトを世界に暴露させるきっかけとなった重要な証拠のひとつだからだ。このメールは、怪しげなATO文書を含む証拠とともに、ワイアードやギズモードの記事の基礎となった。これらのメディアは、誰かからこれらの文書を受け取っていなければ、記事を掲載しない可能性が高いのだ。

誰がライトの身元をワイアードやギズモードにリークしたのかは誰も知らない。GizmodoとWiredの記事が公開されたとき、オーストラリア連邦警察が彼の自宅に踏み込んできた。また、ライトと同僚との間で交わされた私的な電子メールからは、記事が公開されたときに世界中の人々が驚いたのと同様に、ライトも記者たちが記事を公開する前に嗅ぎまわっていたことに驚いていたことがわかるのだ。

また、クライマン対ライトの裁判で示された証拠から、ギズモード社がデイブの多くの古い電子メールアドレスの1つを介してアイラ・クライマンと連絡を取っていたことがわかっている。このことは、ギズモード社の記者がライトとデイブ・クライマンをよく知る人物から情報を得ずにライトの記事を発見して掲載したという考えを決定的に否定するように思えるだろうか。サトシ・ナカモトの記事を調査していたジャーナリストが、デイブの昔のメールアドレスを知ることは不可能だし、何よりも、それが義弟のアイラと連絡を取るのに使えるアドレスだと、どうやって知ることができたのだろうか。

クレイマン側には常習的書類捏造者がいて、それはサトシではない。同様に、アイラはATOが彼に直接連絡を取ったと証言しているが、どうやらデイブが所有していた古いメールアドレスの受信箱見つかったようだ。ATOはどうやってデイブのアドレスを入手したのだろうか?そして、メールの相手が義弟であるアイラ・クライマンであることをどうやって知ったのだろうか?そして、ATOの書類を送る前に、アイラが本当にデイブの正当な遺産相続人の義弟であることをどうやって確認したのだろうか?ライト自身、デイブに生きている兄がいることを知らなかったと証言している。それなのに、なぜ彼らは、自分たちが調査したとされる何ページもの文書を、誰も知らないデーブの古いメールアドレスに送ることになったのだろうか?

ワイアードやギズモードが受け取った書類の少なくとも一部は捏造メールで、そのうちのいくつかはウィルソンの仕事場から歩いて20分もかからないところから送信されたことがわかっているし、これらの出版社とATOに話をしていた人物がライトとデイブの存在とアイラをよく知る人物だったことを考えると、誰が関与していたのかを推測することができるだろう。

翻訳ココまで。

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