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クレイマンライト裁判。19日目。 (2021/12/3)

執筆:宍戸健

陪審員審議5日目の本日、日本時間07:00(フロリダ時間:17:00-1)に陪審員の評決はなかったと発表された。裁判長の「Allen Charge」は効かなかったようだ。

この状況についてフロリダ地区を担当しているLaw360の記者Carolina氏は以下のようにコメントしている。

この状況は陪審員の何名かが「パートナーシップ」が存在したか、しなかったかの根本的な部分で同意ができないのだと思われる。筆者は、ブルーム裁判長の指示書と証拠がないことを考えるとほとんどの陪審員が「パートナーシップ」は存在しなかったという意見だと思うが、それでも「あった。」という人が譲らないのかも知れない。

ここで今日は米国の陪審員制度について、企業間の契約書には「陪審裁判を受ける権利を放棄する条項」がよくみられることについて解説する。以下はモンローシェリダン外国法事務弁護士事務所の解説を抜粋した。

---ココから---

民事事件における陪審裁判を受ける権利

米国憲法は、20ドル以上の係争となる全ての民事事件に対して、当事者が陪審裁判を要求できる権利を保証している。この保証は連邦裁判所における事件にのみ適用されるものであるが、たいていの州は、州裁判所における裁判で陪審裁判を受ける権利を与えている。例えば、ニューヨーク州では一般的に、民事裁判の当事者に対し、当事者が権利放棄をしない限り、陪審裁判を要求する権利を認めている。

民事事件での陪審員の役割は事実上の争点を決めることであり、一方、裁判官は法律上の争点を決める。例えば、契約違反のケースでは、陪審員は被害者が受けた損害額を決める責任を負うが、決定を下す前に両当事者の言い分を聞いてから判断する。

ではなぜ会社は陪審裁判の権利を放棄するのか?

もし会社が契約に関する係争で陪審裁判を受ける権利を持つとするならば、なぜ契約の中で権利を放棄するのだろうか?なぜ実際の係争が起こったときまで待って、陪審裁判を受けるかどうかをその時点で決めないのだろうか?

当事者がこの権利を放棄することを選択する場合、その理由はたいてい、当事者がほぼ全ての状況において陪審裁判を受けない方が良いだろうと信じているからだ。陪審裁判を避ける一つの理由は、裁判官のみによる裁判と比べて時間が長くかつ高くなるからだ。その他の理由は、特に懲罰的損害賠償の裁定額に関して、陪審員は予測不可能と思われているからである。

予測不可能な陪審員

なぜ陪審員は予測不可能と思われているのか?最も分かりやすい直近の例は、Appleに対する訴訟である。

ここ数年、VirnetXという会社はAppleと訴訟中であり、Appleのフェイスタイム技術はVirnetXがもつ特許を侵害していると主張していた。そして、裁判所が適切な損害を決定しなければならなかった際、AppleはVirnetXの裁定額は4,400万ドル(約48億円)以下であると主張していた。

しかし2016年2月、陪審員は、AppleはVirnetXに6億2,600万ドル($626M、約690億円)を支払わねばならないとした。株式市場は明らかにこの規模での裁定額を予想しておらず、陪審員による裁定額が発表された日、VirnetXの株価は84%も上昇した。このような予測不可能性があるため、多くの弁護士や企業は全ての陪審裁判を避けるのだ。

---ココまで---。

Apple vs VirneXの訴訟は2010年に提訴され、上記以後再審請求されたが、最終的には2020年$454Mで結審した。ちょうど10年かかった計算になる。

この金額は陪審員裁判になったためにAppleが予想していた最低額の10倍になったのかはわからないが、10年と長期化したことは陪審員裁判になったことが理由の一つかも知れない。やはり、非常に高度な最新技術でかつ、高額がかかった裁判に一般人が関わることが企業にとって不確定要素が多くなることは間違いないだろう。

企業は「予測不可能なリスク」を最も嫌う。チェーンのハードフォーク、コンセンサスアルゴリズムの変更などがあると、開発したソフトウェアが急に動かなくなったり、大きくビジネスモデルを変更せざるを得ないことなどが考えられる。

というわけで、クレイマンライト裁判は日本時間本日24:00(フロリダ現地時間10:00)に再開される。陪審審議6日目には評決ができるのだろうか。

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